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バイナリーオプションの税金


バイナリーオプションもFXと同じく投資の1つです。バイナリーオプションで利益がでればでる程気になってくる のが税金の問題ですよね。ここではバイナリーオプションの税金についてまとめてみました。投資の参考にしてください。

注)この情報は2014年2月時点の情報をもとに作成しています。内容は万全を期していますが、詳しくは、FX会社の公式サイトでご確認いただくか、税理士又は税務署にお問い合わせ下さい。

国内バイナリーオプションは申告分離課税対象で一律20.315%

国内バイナリーオプション(店頭外国為替オプション取引)やくりっく365などの取引所取引でない店頭FX(店頭外国為替証拠金取引)で発生した利益は、申告分離課税となります。
税率は、一律20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別税0.315%)になっています。

国内バイナリーオプションは取引所取引と損益通算が可能かつ3年間の繰越控除が可能に。

国内バイナリーオプションや店頭FX(店頭デリバティブ取引)の損益は取引所で行う先物取引等(くりっく365)に係る売買損益を通算できることにくわえ、最大3年間の損失繰越控除を受けることができます。
たとえば、2012年1月1日以降に売買した中でくりっく365によるFX取引で50万円損失が出ており、バイナリーオプションで100万円の利益を出していたという場合は相殺の結果50万円の利益の申告でOKとなります。
※損失の繰越控除を受けるためには、損失が発生した年に確定申告を行い、その後も継続して確定申告を行う必要があります。

バイナリーオプション繰越控除

海外バイナリーオプションの場合は総合課税・雑所得扱いで繰越不可

海外のバイナリーオプションは、日本のものとは変わり、全て総合課税の雑所得扱いになります。総合課税は会社の給与所得控除後の金額と海外バイナリーオプションの利益の合計額が課税対象額になります。

年末調整を受けた給与所得者の1年間の雑所得の所得金額(収入から必要経費を差し引いたもの)が20万円を超えると、確定申告する義務が発生します。20万円以下なら確定申告してもしなくてもよいことになっています。(雑所得以外の要因による確定申告の義務がある場合を除く)。また、国内取引とは異なり繰越が不可能です。

課税対象額に対する所得税と住民税を合わせた課税額は以下の通りです。(復興増税/控除額は計算していません。復興特別税:所得税×2.1%)

雑所得税率

海外と国内のバイナリーオプションは別々に確定申告をする必要あり

「国内バイナリーオプション」(申告分離課税)の損益と「海外バイナリーオプション」(総合課税)の損益は別々に確定申告をする必要があります。
詳しくはお近くの税務署でのお問合せをおすすめします。




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